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毎年5月ごろになると、年金事務所から郵送物が届きますね。
「算定基礎届」を提出してください!というお知らせです。
 
今回は、この「算定基礎届」に記載する内容や、
社会保険料の算定方法・変更のタイミングについてまとめます。



 

1. 算定基礎届とは?

社会保険料は、会社が提出する「算定基礎届」をもとに、年金事務所が各人の「標準報酬月額」を決定し、1年間の支払金額が決まります(定時決定)。
この「標準報酬」は、4~6月に支払われた「平均賃金」より決定されます。
この「平均賃金」等の情報を記載する書類、これが「算定基礎届」です。

 

2. 「算定基礎届」に記載する賃金・対象者

(1) 対象となる賃金

基本給だけでなく、労働の対価として支払われたものすべてを含みます。
 

含まれる 含まれない
  • 各種手当等(残業手当、通勤手当、役職手当など)
  • 年4回以上支給される賞与など
  • 通勤定期券
  • 自社製品、被服(勤務服除く)
  • 食事代、社宅など(徴収するもの以外)
  • 年3回以下の賞与
  • 労働の対価とみなされないもの(退職金、健康保険の傷病手当金、病気の時の一時的な見舞金など)
  • 恩恵的に支給されるもの(結婚祝金、病気見舞金、災害見舞金など)
  • 臨時的なもの(大入袋、業績手当、お祝い金など)
  • 実費弁償金的なもの(出張旅費、交際費など)
  • 制服、作業服など



 

(2) 記載対象者

対象 対象外
  • 7月1日現在、被保険者である人全員(7、8月退職予定者も含む)
  • 休職中の人、育児休業や介護休業などを取得している人も含む
  • 6/1~7/1までに被保険者となった人(例 6月入社の方など)(※)
  • 7月~9月に随時改定が行われる人
  • 6月30日以前に退職した人
(※)
資格取得時の届け出により、既に「標準報酬月額」が決まっているため。



 

(3) 支払基礎日数

  • 4~6月の「支払給与」のうち、「支払基礎日数」が17日以上の月のみで平均します。(17日未満の月は除外して平均)
    「支払基礎日数」は、出勤日数ではなく、「その月の暦日数」を指します ⇒ 例 6月であれば30日
  • 3か月とも、17日未満や、病欠等で支給が全くない場合は、従前の標準報酬月額を踏襲します。
  • 短時間労働者や、パートタイマーの支払基礎日数には例外があります。



 

3. 年金事務所に提出するもの(期限 7月10日まで)

  • 「被保険者報酬月額算定基礎届」
  • 「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」
  • 「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表附表(雇用に関する調査票)」



 

4. 会社負担?従業員負担?

「算定基礎届」を提出すると、8月頃に年金事務所から「標準報酬決定通知書」が郵送されてきます。
「標準報酬決定通知書」に記載された各人の「標準報酬」を、公表されている「保険料額表」にあてはめると、各人の毎月の社会保険料を把握することができます。
 
社会保険料は、「会社負担額」と「従業員負担額」から構成されています。
上記の「保険料額表」には、「会社負担額」、「従業員負担額」それぞれの金額が記載されています。
「従業員負担額」は従業員報酬から天引きして一旦会社が預かり、会社が毎月「全額」年金事務所に支払います。

 

5. 保険料改定時期・給与明細を変更するタイミング

(1) 保険料改定時期

社会保険料は、9月分社会保険料から改定され、年金事務所への支払ベースでは10月末支払分から「新保険料」の支払がスタートします。



 

(2) 給与明細を変更するタイミング

従業員の「給与明細」は、どのタイミングから「新保険料」を差し引くのでしょうか?
実は・・「新保険料」を差し引くタイミングは、会社によって異なります。
社会保険料を「翌月徴収」にしているのか?「当月徴収」にしているのか?で変わってきます。
原則的な「翌月徴収」の場合は、10月支払給与が「新保険料」を差し引く一番最初の月となります。

 

給与から社会保険を徴収する時期 給与明細差引時期
翌月徴収(原則) 10月支払給与より変更
当月徴収(例外) 9月支払給与より変更

なお、社会保険徴収時期は、原則、翌月徴収(当月分を翌月支払給料より差引)です。



 

6. 原則1年間 金額変更はなし

社会保険料は、たとえ年途中に「報酬金額の変更」があったとしても原則として変更は行われず、1年間(9月~翌年8月)金額は固定されます。
(⇔ご参考「所得税」や「雇用保険」は毎月の報酬金額の変動に応じて毎月変動)
 
ただし、2階級以上の変動がある場合は、随時改定の手続が必要となり、毎年1回の「定時決定」を待たずに、社会保険料の変更が行われます。



 

7. 算定基礎届の特例

毎年、4月から6月が「繁忙期」や「閑散期」にあたる業種の場合は、他の会社との比較で公平性に欠けます。
そこで、例外的に、一定の要件を満たす場合には、4月~6月の3ヵ月間ではなく、過去1年間の平均報酬月額により「標準報酬月額」を算定できる特例が設けられています。
 

(特例の要件)

下記の条件「すべて満たす」必要があります。

  • 「通常の方法(4~6月の3ヵ月)」と「年間平均(前年7月~当年6月)]それぞれで算出した「標準報酬月額」に2等級以上の差がある
  • 上記の差が、業務の性質上、例年発生することが見込まれる
  • 被保険者が同意して、事業主が申し立て



 

8. ご参考 料率変更

社会保険の金額変更には、「等級変更」と「料率変更」の2種類があります。
上記でお伝えした「算定基礎届」の論点は、「等級変更」の論点となります。
「料率変更」については、毎年更新時期が決まっています。以下の通りです。
 

健保・介護保険料率 おおむね3月保険料(4月納付)
厚生年金保険料 9月保険料(10月納付)

ただし、「厚生年金保険料」の料率変更は、既に終了済で、現在は、18.3%で固定されています。



 

9. 参照URL

(標準報酬月額の決め方)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1963-232

 

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