アーカイブ: 7月, 2017
No148.移転価格税制・過小資本税制等の適用順序
国際税務では、租税回避の観点から様々な制度が設けられています。 これらの制度は、重複適用される場合もありますが・・適用順序ってあるんでしょうか？ 今回は、移転価格税制、過少資本税
No147.過大支払利子税制とは？
前回ご紹介した、過少資本税制ですが、 実は・・予測可能性が高い制度なので、実際に制限される事例は・・ほとんどなかったんですね。 逆に、過少資本税制を潜り抜けて、依然、「国外関連者への支払利子」
No146.過少資本税制とは？
目次 １． 過小資本税制って何？ ２． 制度概要 （１） 損金に算入されない額 （２） 国外支配株主等とは？ << 前の記事「過大支払利子税制とは？」次の記事「移転価格税制って何？」 >&
No145.移転価格税制って何？
「移転価格による追徴金００億！」っていうような記事が、たま～に日経新聞に掲載されたりしますよね？ 新聞に出るのは・・だいぶ後になってからなんですが(笑) 今回は、国際税務でも最重要論点、「移転
No144【わかりやすく】タックスヘイブン対策税制とは？（外国子会社合算税制）適用除外要件は？/過去の判例・ペーパーカンパニー以外で適用される場合は？
誰しも、税金のない国があればそこに会社をつくりたいですよね？！ そんな夢のような国が「タックスヘイブン（租税回避地）」と言われる場所です。外国企業を積極的に誘致するために、カリブ海のバージン諸島やケイマン諸
No143.【非居住者・外国法人】課税対象となる国内源泉所得の範囲は？源泉徴収が必要な取引は？租税条約との関係は？
非居住者・外国法人は、日本で発生した「国内源泉所得」に対してのみ課税されます。 そこで今回は、非居住者・外国法人（以下、「非居住者等」といいます）の「国内源泉所得」の範囲につき解説します。 １