社会保険料は、毎年7月に提出する「算定基礎届」により改定され、原則として、1年間（9月～翌年8月）金額が固定されます（定時決定）。
 
ただし、年途中に「報酬に大きな変動」があった場合は、年金事務所に「月額変更届」を提出し、社会保険料の金額の見直しが行われます。
「随時改定」と呼ばれる手続きです。

 

１．　随時改定が必要な場合

（１）　原則

下記の条件「すべて満たす」場合は、随時改定が必要になります。
 

 

 

（固定的賃金とは？）

固定的賃金になる	固定的賃金にならない
基本給、役職・家族・住宅・勤務地手当、通勤手当、現物給与（住宅、食事など）など、稼働実績によって変わらないもの	残業・能率・宿日直手当、皆勤・精勤手当など、稼働実績によって変わるもの

 

（２）　例外

「随時改定」をしなくてよい例外的なケースは、以下の通りです。

• 固定的賃金は上がったが、非固定的賃金（残業手当等）が減少し、変動後3か月分の報酬平均額に対応する「標準報酬月額」が2等級以上下がった場合。
• 固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加し、変動後3か月分の報酬の平均額に対応する「標準報酬月額」が2等級以上上がった場合。

 

（例外まとめ）

固定的賃金	非固定的賃金	変動後3か月の報酬平均に対応する標準報酬月額
増加	減少	2等級以上下がった⇒不要
減少	増加	2等級以上上がった⇒不要

 

２．　提出物・提出時期

（１）　提出物

「月額変更届」を年金事務所に提出します。
原則として「添付書類」は特にありません。
（受付大幅遅延など、一定の場合は、賃金台帳等の添付が必要な場合もあります）

 

（２）　提出時期

「月額変更届」は、2等級以上変動した状態が3か月続いた後に提出します。（あくまで3か月平均を見るため）
⇒　報酬が2等級以上変動したからといって、すぐに提出するわけではありません。

 

３．　「月額変更届」提出時期・変更するタイミングの具体例

月額変更届の「提出時期」や「新しい社会保険料」をいつの給与から差し引くのか？は・・結構頭が混乱する論点です。
 
以下、「社会保険翌月徴収」の会社を前提に、給与支払パターンを2つに分けてまとめます。

 

（１）　月末締め翌月払い

 

月額変更届の提出時期	5月～7月の報酬支払後 ⇒ 7月31日以降に提出
改定月（新保険料　反映時期）	8月分（9月30日年金事務所納付）より反映
改定後保険料を差引く給与明細	8月分（9月30日支払給与）より差引

 

 

（２）　月末締め当月払い

 

月額変更届の提出時期	4月～6月の報酬支払後 ⇒ 6月30日以降に提出
改定月（新保険料　反映時期）	7月分（8月31日年金事務所納付）より反映
改定後保険料を差引く給与明細	8月分（8月31日支払給与）より差引

 

 

４．　ご参考　社保　当月徴収の場合の具体例

（１）　月末締め翌月末日払い

 

月額変更届の提出時期	5月～7月の報酬支払後 ⇒ 7月31日以降に提出
改定月（新保険料　反映時期）	8月分（9月30日年金事務所納付）より反映
改定後保険料を差引く給与明細	7月分（8月31日支払給与）より差引

 

（２）　月末締め当月末日払い

 

月額変更届の提出時期	4月～6月の報酬支払後 ⇒ 6月30日以降に提出
改定月（新保険料　反映時期）	7月分（8月31日年金事務所納付）より反映
改定後保険料を差引く給与明細	7月分（7月31日支払給与）より差引

 

５．　改定金額が適用される期間

改定後の「標準報酬月額」は、以下の期限まで適用されます。

改定月	適用される期限
6月以前の場合	その年の8月まで適用
7月以降の場合	翌年の8月まで適用

 

６．　随時改定の特例

毎年「一定期間」だけ報酬が高い方を配慮する趣旨で、2018年10月より、「年間平均報酬額による随時改定」が行えるようになりました。
（定時決定のケースでは、従来から同様の制度がありました）

（特例の要件）

下記の条件「すべて満たす」必要があります。

 

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