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例えば、奥様が旦那様の社会保険の「扶養」に入ることができれば、
奥様ご自身は「国民健康保険」を支払う必要がなくなります。
 
では、社会保険(健康保険)で「扶養」に入ることができる要件はどのようなものでしょうか?
(以下、扶養に入ることができる方を「被扶養者」と略します)
パートで働いている場合でも、一定の条件を満たせば、配偶者の「被扶養者」になれます。



 

1. 「被扶養者」の要件

健康保険の「被扶養者」となれる要件は、以下の(1)~(3)すべて満たす場合です。
「所得税の扶養要件」とは全く異なりますので、注意しましょう。



 

(1) 本人が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入していない

被扶養者自身が、お勤め先などの社会保険に加入していないことが条件となります。



 

(2) 本人の年間収入 130万未満

本人の年間収入が130万円未満であれば「被扶養者」となれます。
(60歳以上 or 障害者の方は、年間収入180万円未満まで拡大されています。)



 

(3) 対象となる親族

被扶養者となれる方は、「配偶者」と「3親等内の親族」です。
また、社会保険は税法と異なり、法律的には親族ではない「内縁関係の配偶者」も被扶養者になれる点が特徴です
(「内縁関係の配偶者の父母及び子」も含まれます)。

以下、同居と別居でそれぞれ要件が異なりますので、各人ごとにまとめます。
 

 

① 配偶者(内縁配偶者含む)・子・兄弟姉妹及び直系尊属(父母・祖父母など)の場合

同居、別居は問いませんが、それぞれの区分により、被扶養者の「年収要件」に違いがあります。
 

被扶養者の年収要件
同居の場合 原則として、被保険者の1/2未満(※)
別居の場合 被保険者からの仕送り額に満たないこと

(※)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合でも、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。
 

② 上記以外(叔父伯母・内縁の配偶者の父母・子など)の場合

「同居」が要件となります。
被扶養者の年収要件は、上記①「同居の場合」と同様です。

なお、上記①②とも共通ですが、年齢は「75歳未満の者」に限られます
(75歳以上になると、後期高齢者医療制度により、ご自身で健康保険に入らなければならないため。)



 

2. 社会保険上の収入の範囲

社会保険の扶養を判断する「収入の範囲」は、所得税とは異なります。
所得税では「非課税」になるものでも、社会保険上は「収入」に含まれるものもありますので、注意しましょう。

 

収入に含まれるもの 摘要
給与収入 通勤手当が含まれる
年金収入 日老齢年金、遺族年金、障害年金、企業年金等
雇用保険・労災保険給付金 失業保険・傷病、障害・遺族補償給付等
健康保険給付金 傷病手当金・出産手当金等
事業所得・不動産所得 年間売上 ‐ 必要経費 ⇒ 減価償却費と青色申告控除額は除く
配当収入、利子収入など 定期的に利子収入等を得ている場合



 

3. 収入の集計期間

被扶養者の要件となる「年間収入130万円」は、過去の収入ではなく、
被扶養者に該当する時点や認定日以降の「年間の見込収入額」のことをいいます。
(給与収入がある場合は、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合は、日額3,611円以下。)
 
所得税の場合は、暦年(1~12月)の1年間の所得で判定しますので、収入の集計期間も、所得税とは全く異なります。
 

(例)

ケース 扶養可否
・8月末まで無職のため収入はゼロ
・9月から就職し、毎月15万の給料あり
9月就職以降、1年間の見込収入は180万円のため(=月額108,333円を超える)、扶養の要件を満たさない
所得税の場合は、1~12月末までの収入60万円で判定するため「扶養」になる ⇒結論が異なる点、注意
・1月~10月末までの給料は300万円
・10月末に退職し、11月以降は無職
10月末退職以降、1年間の見込収入はゼロ円のため(130万未満)、退職時点で「扶養」の要件を満たす
所得税の場合は、1~12月末までの収入300万円で判定するため「扶養」にならない ⇒結論が異なる点、注意



 

4. ご参考 厚生年金の扶養要件は?

厚生年金の扶養(厳密には国民年金の第三号被保険者)に入ることができれば、「20歳以上60歳未満の方」に義務付けられている「国民年金」の支払も免除されます。
 
この、厚生年金の「被扶養者」の対象も、基本的には上記「健康保険の被扶養者」と同じ考え方となりますが、厚生年金の場合は、被扶養者になれる方が「配偶者」に限定される点が異なります。
 
例えば、20歳以上のお子様や60歳未満の親などは「厚生年金の扶養対象」にはなれませんので、ご自身で国民年金を支払わないといけない点、に注意しましょう。
(国民年金は、所得・年齢条件を満たせば「免除」される場合もあります。)



 

5. 参照URL

(健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

 

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