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従業員が退職した場合、会社側では、さまざまな手続を行わなければいけません。
「税金」や「社会保険関係」などの手続等・・やらないといけないことは結構ありますよ!
今回は、退職時の「会社側の手続」についてまとめました。

 

1. 退職者自身とのやりとり

(1) 退職者から回収するもの

  • 健康保険被保険者証(本人及び扶養家族分)
  • 社員証、セキュリティカードなど
  • 名刺やPC、会社携帯、取引先との書類、データなど
  • 作業着や通勤定期券など
  • 退職届(必須ではないが後々のトラブルを考えると、入手しておくのがベター)



 

(2) 退職者に渡すもの

 

離職票
(雇用保険被保険者離職証明書)
(希望する場合or59歳以上)
  • 退職者が「失業手当」をもらうときに必要な書類。
    本人が希望する場合に渡す(次の会社が決まっている場合は不要)。
    まずは、本人に離職票が必要かどうか?を確認する。
  • ただし、退職者が59歳以上の場合は、本人の希望の有無にかかわらず「離職票」を交付しなければいけない。
雇用保険被保険者証
(会社が預かっている場合のみ)
  • 雇用保険の失業手当の際に必要な書類。
  • 居住地を管轄するハローワークで再発行可能。
源泉徴収票
  • 退職者が転職先で年末調整してもらうorご自身で確定申告する場合に必要な書類。
健康保険被保険者資格喪失
確認通知書(希望する場合)
  • 退職者が、国民健康保険への切替を行う場合に必要な書類。
年金手帳
(会社が預かっている場合のみ)
  • 退職者が国民年金に加入する場合に必要な書類。
  • 社会保険事務所で再発行可能。

 



 

2. ハローワークとのやりとり(雇用保険関係)

 

提出書類 被保険者資格喪失届
提出先 所管のハローワーク
添付書類 退職理由を確認できる書類
(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、退職届など)
期限 退職日の翌々日から10日以内

 
本人に離職票を渡す場合、会社は、ハローワークに離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書)を提出する必要があります。
離職証明書は3枚セットとなっていて、うち1枚が、退職者に渡す離職票となっています。



 

3. 年金事務所とのやりとり(社会保険関係)

 

提出書類 被保険者資格喪失届
提出先 所管の年金事務所
添付書類 健康保険被保険者証(本人及び扶養家族分)
期限 退職日の翌日から5日以内

 
なお、退職者が、保険証などを紛失した場合は、「健康保険被保険者証回収不能・紛失届」も提出する必要があります。



 

4. 市役所等とのやりとり(住民税関係)

住民税を特別徴収している場合は、以下の書類の提出が必要となります。

 

提出書類 給与所得者異動届
提出先 退職者が居住する各市区町村
期限 退職日の翌月10日

 
前年分の住民税の徴収については、退職月によって手続きが異なります。
ご注意ください。
 

退職月 住民税の徴収方法
1月~4月 最後の給与or退職金から一括徴収する
5月 通常どおり最後の1カ月分を徴収する(特別徴収は6月~5月)
6月~12月 普通徴収or特別徴収のどちらか?を退職者に選択してもらう。
一括徴収の希望がある場合は、一括徴収月の翌月10日に納付。

 
再就職先が既に決まっていて、1カ月以内に次の会社に入社する場合、特別徴収を継続することができます。
この場合、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を、退職する社員が再就職先に提出します。



 

5. その他

  • 情報漏洩しない制約
    取引先との情報などを社外に漏らされたら困りますよね。
    データはすべて返還したことや、情報漏洩しない誓約をもらっておく方がよいと思います。
  • PC・メールアカウント・社内システムのアクセス権停止
    サーバーやクラウドのアクセス権・PCなどのアカウントの削除を行います。

 
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