No215.労災保険の遺族補償給付

遺族が受け取れる給付には、前回お話しした「遺族年金」（国民年金、厚生年金）の他、労災保険上の「遺族補償給付」があります。
仕事中の労災事故（業務災害・通勤災害）で死亡した場合に受け取れる給付です。
「遺族補償給付」には、①遺族補償年金、②遺族補償一時金の2種類があります。

１．　遺族補償年金（遺族補償年金・遺族特別年金・遺族特別支給金）

労働者が仕事中の労災事故で死亡した場合、受け取ることができる年金です。
内容は、遺族補償年金・遺族特別年金・遺族特別支給金の3種類となります。

受給資格者は、労働者死亡当時、その方の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

受給資格者には優先順位があり、実際に受給できるのは、最優先順位者（受給権者）のみとなります。
受給資格者の優先順位は以下の通りです。

①	妻（事実婚含む）or 60歳以上または一定障害の夫
②	18歳到達後最初の3月31日までの子 or 一定障害の子
③	60歳以上 or 一定障害の父母
④	18歳到達後最初の3月31日までの孫 or 一定障害の孫
⑤	60歳以上 or 一定障害の祖父母
⑥	18歳到達後最初の3月31日までの兄弟姉妹 or 60歳以上の兄弟姉妹 or 一定障害の兄弟姉妹
⑦	55歳以上60歳未満の夫（※）
⑧	55歳以上60歳未満の父母（※）
⑨	55歳以上60歳未満の祖父母（※）
⑩	55歳以上60歳未満の兄弟姉妹（※）

（※）受給権者となっても、実際の支給は60歳からとなります。
（※）「一定の障害」とは、障害等級第5級以上となります。

上記のとおり、妻の場合は、制限なく受け取ることが可能ですが、妻以外の方の場合、高齢（55歳以上）、年少（18歳以下）又は一定の障害状態が要件となりますので、「遺族補償年金等」を受け取れる人は限定されています。

遺族補償年金・遺族特別年金は、①遺族人数、②死亡した方の給与や賞与の額で決まります。
また、遺族特別支給金は一律300万円です。
まとめると、以下の通りとなります。

（※1）遺族補償年金は、直近3か月の給付基礎日額をもとに計算
（※2）遺族特別年金は、直近1年間の賞与算定基礎日額をもとに計算
（※3）一定の場合は、175日分（55歳以上の妻 or 一の障害がある妻）

社会保険の遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）と一緒に受け取る場合、遺族補償年金についてのみ一定の減額があります（遺族特別年金、遺族特別支給金については減額なし）。
遺族補償年金の請求権は、亡くなった日の翌日から5年で消滅します。

労働者死亡当時、「遺族補償年金」を受ける遺族がいない場合や、受給権者がすべて失権した場合などには、「遺族補償一時金」を受け取ることができます。

受給資格者は、遺族補償年金と同様、労働者死亡当時の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。
ただし、遺族補償年金と異なり、年齢制限などがなく、受給者の範囲は広くなっています。
生計維持の要件もゆるくなっています。

遺族補償年金と同様、受給権者には優先順位があります。
以下の通りです。

①	配偶者
②	労働者の死亡当時、生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
③	労働者の死亡当時、生計を維持していない子・父母・孫・祖父母
④	兄弟姉妹